判例一覧
第6章 著作隣接権−実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の権利
第1節 総論
1 著作隣接権が付与される理由
2 著作隣接権一般
3 著作隣接権の性格

第2節 実演家の権利
第1 実演家の権利総論
1 実演事業
2 保護の客体と主体
3 権利の内容と特徴
第2 パッケージ型ビジネスに関する権利
1 録音・録画権
2 譲渡権
3 海賊版輸入行為等禁止権
4 国内頒布目的商業用レコード輸入行為等禁止権
5 商業用レコードの貸与権と貸与報酬請求権
第3 ノン・パッケージ型ビジネスに関する権利
1 放送権・有線放送権
    ・ケーブルテレビ同時再送信事件
      東京地裁平成16年5月21日判決
      (1)
      (2)
      (3)
      知財高裁平成17年8月30日判決
2 送信可能化権
3 その他の公衆送信権
第4 集客型ビジネスに関する権利
第5 その他の権利
1 翻案権等
2 権利管理情報改変等禁止権
3 技術的保護手段の保護
第6 権利調整
1  適法映画実演の利用の場合の権利調整規定
2  適法録音・録画物実演の利用の場合の権利調整規定
第7 実演家人格権
1 総論
2 氏名表示権
3 同一性保持権
4 公表権
5 名誉・声望保持権

第3節 レコード製作者の権利
第1 レコード製作者の権利総論
1 レコード製作事業
2 保護の客体と主体
3 権利の内容と特徴
第2 パッケージ型ビジネスに関する権利
1 レコードの複製権
2 譲渡権、海賊版輸入行為等禁止権、国内頒布目的商業用レコード輸入等禁止権、貸与 権及び貸与報酬請求権
第3 ノン・パッケージ型ビジネスに関する権利
1 放送権・有線放送権
2 商業用レコードの二次使用料請求権
3 送信可能化権
4 音楽配信事業
第4 集客型ビジネスに関する権利
第5 その他の権利
1 翻案権等
2 権利管理情報改変禁止権
3 技術的保護手段の保護
4 人格権

第4節 放送事業者の権利
第1 放送事業者の権利総論
1 放送事業
2 放送事業の実態
3 保護の客体と主体
    ・スターデジオ第一事件
      東京地裁平成12年5月16日判決
4 権利の内容と特徴
第2 パッケージ型ビジネスに関する権利
1 複製権
2 海賊版輸入行為等禁止権
第3 ノン・パッケージ型ビジネスに関する権利
1 放送の再放送権及び有線放送権
    ・ケーブルテレビ同時再送信事件
      東京地裁平成16年5月21日判決
      (1)
      (2)
      (3)
      知財高裁平成17年8月30日判決
    ・CS放送同時再送信事件
      東京地裁平成16年5月21日判決
      知財高裁平成17年8月30日判決
2 送信可能化権
第4 集客型ビジネスに関する権利
1 テレビジョン放送の伝達権
2 上映権
第5 その他の権利
1 翻案権等
2 権利管轄情報改変等禁止権
3 技術的保護手段の保護
4 人格権
第6  著作物・著作隣接物の利用に関する特権
1 総論
2 放送事業者による一時的固定
    ・スターデジオ第一事件
      東京地裁平成12年5月16日判決
    ・スターデジオ第二事件
      東京地裁平成12年5月16日判決
3 放送のための固定と固定物の利用
4 マイクロネット放送での利用
5 その他の特権
6 テレビ番組の性格
    ・CS放送同時再送信事件
      東京地裁平成16年5月21日判決
      知財高裁平成17年8月30日判決
    ・ケーブルテレビ同時再送信事件
      東京地裁平成16年5月21日判決
      (1)
      (2)
      (3)
      知財高裁平成17年8月30日判決

第5節 有線放送事業者の権利
第1 有線放送事業の権利総論
1 有線放送事業
2 有線放送事業の実態
3 保護の客体と主体
4 権利の内容と特徴
第2 著作隣接権の具体的内容
第3 著作物・著作隣接物の利用に関する特権
1 一時的固定
2 有線放送のための固定等
3 その他の特権

第6節 「放送・有線放送」と「自動公衆送信」の区別等
1 「放送・有線放送」と「自動公衆送信」の区別
    ・スターデジオ第一事件
      東京地裁平成12年5月16日判決
    ・スターデジオ第二事件
      東京地裁平成12年5月16日判決
2 公衆送信と狭義の通信の区別

第7節 著作隣接権者
1 職業的利用者と著作隣接権付与の可能性
2 著作隣接権者と著作隣接者等

第8節 著作隣接物の利用
1 著作権と著作隣接権の関係
2 著作隣接物の利用者
3 著作隣接物の利用方法
4 指定団体制度

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