SNSが高度に発展した現代社会
われわれの生活やビジネスに多大な利便性を与えてくれてはいるものの
他方で、そこで横行する誹謗中傷、風評被害、プライバシー侵害
特に、匿名の発信者からなされる継続的な加害行為
これらの権利侵害行為に対して、弊所のネット・SNS専門弁護士チームが対応します。
誹謗中傷、風評被害、プライバシー侵害の
お悩みは実績豊かな専門家へ
こんなお悩みありませんか?
- 誹謗中傷を内容とする投稿の削除を請求したい
- 会社や店舗に対する風評被害で損害が出ている
- 匿名で名誉棄損や侮辱的な投稿している者が誰かを特定したい
- プライバシーを晒す投稿があり困っている
- 自社サーバに対する不正アクセスがあった
どんな対応をされましたか?
その結果は?
- 投稿者に直接抗議をしたが、逆に加害行為が激しくなった
- 抗議をうまく利用され、逆に炎上してしまった
- 投稿者が誰かわからないので、傍観するしかなかった
- プロバイダに投稿内容を削除するよう窓口に申請したが、発信者の表現の自由を理由に拒絶された
- 発信者を明らかにするようプロバイダに要請したが、発信者の氏名や住所、メールアドレスはプライバシーにかかわることなので開示はできないと拒絶された
どうすればいいの?泣き寝入り?弁護士に対して依頼する
メリット
削除請求で弁護士に依頼する
メリット
-
01
- 発信者に対する削除請求
-
発信者が誰かわかる場合は、任意の投稿削除請求を行います。ここでは、感情を入れずに交渉を行います。
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02
- プロバイダに対する削除請求
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権利侵害を停止させるためには、発信者本人との交渉よりも、プロバイダに対して投稿削除を要請する方が効率的な解決手段になることが多くみられます。
ただ、プロバイダにとっては、発信者の表現の自由の保護という要請もありますから、簡単に削除要請に応じることもできないという立場に立たされます。したがって、弁護士という専門家が法的な根拠や証拠を示しながら削除要請をすることにより、プロバイダは初めて削除という対応が可能になるのです。
-
03
- 法的手続きによる削除請求
-
それでも、要請が断られたときは、法的手段をとります。
発信者情報開示請求で
弁護士に依頼するメリット
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01
- プロバイダに対する発信者情報開示請求
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SNS上の投稿の特徴は、発信者が誰なのか特定できないという、その匿名性にあります。そして、発信者を知るのは、プロバイダだけです。そのため、発信者を特定するためには、プロバイダから発信者情報を取得する必要があります。
ただ、ここでもプロバイダにとって、発信者の表現の自由の保護に加え、発信者のプライバシーの保護の要請があるため、彼らにとって発信者情報の開示はさらにハードルが高くなります。
そのため、任意に発信者情報が開示されることは、まずありません。
-
02
- 法的手続による発信者情報開示請求1(コンテンツプロバイダ)
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そこで弁護士は、裁判所に発信者情報開示請求という申立てを行い、開示が要請されるべき根拠を示しながら、それを証拠で明らかにし、裁判所から開示命令を得て、プロバイダから氏名や住所の情報を得るという手続きをとるのです。
さらにこの手続きにおいては、投稿が表示されるプラットフォームを提供するコンテンツプロバイダに対して、まず、発信者情報の開示請求を行いますが、残念なことに、彼らは通常、発信者のIPアドレスと発信時間(タイムスタンプ)しか有していません。したがって、このステップだけでは、発信者の氏名や住所を得ることができないのです。アクセスログだけになります。
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03
- 法的手続による発信者情報開示請求2(経由プロバイダ)
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そのためIPアドレスとタイムスタンプから経由プロバイダを特定し、この経由プロバイダに対して氏名や住所の開示を求めるという手続きを踏まなければなりません。
こうした一連の手続きを効率的、かつ迅速に進めるためには、
専門的弁護士の力を借りるのが賢明だということになるのです。
弁護士が行う
権利侵害除去までの
プロセス
- 01
- 任意交渉による削除請求
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代理人として感情を入れずに、投稿者と交渉
法的手続に及ぶことも示しながら交渉
誹謗中傷であることを法的に構成し、プロバイダの窓口に削除を依頼
名誉棄損・プライバシー関係ガイドラインを利用して、削除請求
- 03
- 発信者情報開示請求に関する手続
-
コンテンツプロバイダに対して仮処分を申立て、発信者のアクセスログの開示請求
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続いて、アクセスログから経由プロバイダを特定し、経由プロバイダに対して仮処分を申立て、アクセスログの削除をしないよう請求
続いて、通常の民事訴訟を提起し、氏名・住所等の発信者情報の開示請求
- 04
- 損害賠償請求
-
権利侵害行為により被った損害の賠償請求
将来的に同様な投稿を行わないよう不作為の請求
05- 刑事告訴
-
権利侵害行為が悪質で、かつ刑法(名誉棄損・侮辱)その他の法律で処罰の対象となる行為についての刑事告訴
法律が守ってくれる
権利についてのご説明(Q&A)
どの程度の悪質な誹謗中傷が禁止されるのでしょうか?
単なる悪口でも削除請求ができるのでしょうか?
むかつく、ばかにしている、不愉快だ、傷つくという程度でも法律は守ってくれるのでしょうか?
ここでは、法律が守ることとしている権利ないし利益について説明します。
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01.削除請求や損害賠償請求といった法的措置できる投稿とはどんなもの?誹謗中傷と言ってもいろいろあると思うのですが。
SNS上で誹謗中傷されたという場合でも、その内容、性格、程度などは千差万別です。 一口に「誹謗中傷」されたといっても、すべての誹謗中傷を内容とする投稿が法的措置の対象になるわけではありません。誹謗中傷によって、人格権の侵 ...
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02.法的措置が可能な人格権の侵害となる名誉毀損とはどのようなものですか?
名誉棄損の法的保護の対象となる名誉にも、次のような概念があります。 ① 外部的名誉 「人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価」をいいます。経済的信用を含む「信用」も、名誉に該当します。 ...
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03.人格権侵害の一つである名誉感情棄損(侮辱)とはどんなものですか?
法律上、名誉感情も一定程度保護されます。たとえば、侮辱的な表現で他人の名誉感情を社会通念上許与される限度をこえて侵害する行為は、名誉棄損ではないが、名誉感情の侵害として不法行為として評価されることになります。 バカ、アホ ...
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04.人格権侵害の一つであるプライバシー権侵害とはどのようなものですか?
法律上保護されるプライバシーとは、以前は、「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」として定義されていました。 そこでは、保護の要件として、ⅰ)私事性、ⅱ)秘匿性、ⅲ)非公知性、があることとされていました。 しか ...
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05.人格権侵害の一つである肖像権侵害とはどのようなものですか?
肖像権とは、自己の肖像をコントロールする権利です。たとえば、人がみだりに他人から写真を撮られたり、撮られた写真がSNS上で公表、利用されることを拒絶する権利です。 したがって、インスタグラムやYouTubeで、無断で自分 ...
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06.信用棄損ないし営業権侵害とはどのような性格のものですか?
営業上の信用を棄損するなどの行為に関しては、刑法上、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」 と規定しています。このような行為 ...
弊所対策チームが選ばれる
3つの理由
- 01
正式依頼をするまでの相談は無料
ご相談者様の現在置かれている状況や経緯、抱えている悩みなどを聞かせていただき、今後の具体的な対策やアドバイスをさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
- 02
実績に裏打ちされた解決力
紛争処理を専門とするさくら共同法律事務所の弁護士が、丁寧にサポートし解決へ導きます。
SNS上の誹謗中傷・風評被害・プライバシー侵害案件に関し、すでに多くの解決実績をあげています。 - 03
日本全国に対応
無料相談やご依頼内容に問わず日本全国のクライアント様へ対応することができます。
- 対応媒体
- Googleマップ
- YouTube
- Tiktok
- 爆サイ
- 2ちゃんねる
- 5ちゃんねる
- 雑談たぬき
- ホスラブ
- 口コミサイト
- 採用掲示板ほか
無料相談までの流れ
- 01
- お問い合わせ
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お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせの場合、弁護士が離席や外出などにより対応できない場合がありますので、まずはメールでのお問い合わせでご相談内容をお送りいただければスムーズに進めることができます。
※電話でのお問い合わせの場合は平日10:00~17:30
- 02
- ご面談日程の調整
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お問い合わせをいただきましたら、2~3日前後でこちらからご連絡させて頂きご面談日程を調整致します。
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- 正式依頼までの相談は無料です
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具体的な相談内容をお伺いし、今後の対応や対策をご提案します。ご相談いただいた後、内容にご納得いただいた場合は再度ご連絡を頂き正式に依頼をお引き受け致します。
よくある質問
- 相談時の費用はいくらになりますか?
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正式に受任するまで費用は一切かかりません。まずは気軽な気持ちでお問い合わせください。専門的な手続きが必要な分野で、お一人で悩まないでください。
- 着手金と成功報酬はいくらになりますか?
-
料金表をご参照下さい。
ご依頼内容により着手金と成功報酬は変動します。
いろいろな対応手段の選択肢がありますので、お見積りを用意させていただきます。
ご希望の対応スレッドが多数になる場合などがディスカウントも行っております。
- 相談をする際、事前に準備するものはありますか?
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対応を要請したい投稿は必ず保存し、お問い合わせ時に添付して送付してください。
これまで発信者もしくはプロバイダと直接やりとりをした経緯があれば、その経緯についてもお知らせください。
SNS誹謗中傷対策関連
NEWS&コラム
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2023年11月21日
総務省の誹謗中傷対策(有識者会議での規制方針の原案の公表)
総務省は、SNSなどプラットフォーム事業者に対するネット上の誹謗中傷の抑止に向けた規制方針を取りまとめた。X(旧ツイッター)、メタ、グーグルなどのプラットフォーム事業者を念頭に、投稿の削除基準を示す「削除指針」を公表する ...
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2022年06月01日
侮辱罪の厳罰化(22年法改正)
2022年年6月の刑法改正(施行日は2022年7月7日)により、侮辱罪の法定刑が次のとおり変更されました。 従来の法定刑⇒拘留又は科料 改正後の法定刑⇒1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しく ...
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2021年01月13日
「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」の公表
インターネット上の匿名の発信者による投稿によって被害を受けた者は、被害回復のため、プロバイダ責任制限法における発信者情報開示請求により発信者を特定し、損害賠償請求等を行うことが考えられるが、現在の発信者情報開示制度に関し ...