総務省の誹謗中傷対策（有識者会議での規制方針の原案の公表）
総務省は、SNSなどプラットフォーム事業者に対するネット上の誹謗中傷の抑止に向けた規制方針を取りまとめた。X（旧ツイッター）、メタ、グーグルなどのプラットフォーム事業者を念頭に、投稿の削除基準を示す「削除指針」を公表すること、申請窓口をわかりやすく明示すること、削除要請から1週間以内に対応することなどを義務付けるなどして、被害者の救済にあたることとしている。
総務省は、通常国会への関連法案の提出に向けて調整を進めるとしている。
規制内容の第1は、被害者が事業者に投稿の削除を要請した場合、事業者側は原則、1週間以内にどう対応したかを知らせるよう義務づける。
第2に、投稿を削除する基準となる「指針」を策定し、その公表を促す。
第3に、削除申請の窓口を設置し、わかりやすく明示することを求める。
第4に、事業者の取り組み状況を検証するために、「指針」に基づいた削除状況の開示も要求する。