著者とさくら共同法律事務所の紹介

  さくら共同法律事務所案内

1 名称 さくら共同法律事務所

2 所在 東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 NBF日比谷ビル16階
  電話 03−5511−4400番(代表)
  http://www.sakuralaw.gr.jp/

3 構成員 パートナー弁護士9名、アソシエイト弁護士20名、事務職員40名

4 規模 月刊誌The Lawayersによれば、日本に所在する法律事務所中31番目の規模

5 基本理念
   業務の遂行にあたり,
1) 貧富を問わず(大企業,中小企業,個人を問わず)
2) 最高の法律役務を提供し,もって依頼者の権利及び利益の擁護にあたり,
3) 権力におもねらず,
4) 高度の国際事件を処理する力を涵養し,
5) 実務と理論をつうじて,わが国の司法制度の発展に寄与し,
6) 社会的貢献(国選・当番弁護事件,法律相談センター等の公共的な法律相談,弁護士過疎地での業務支援,弁護士任官支援,弁護士会活動,環境問題,残留孤児就籍など)に努めるものとする。

6 特徴
  規模としては日本の法律事務所中31番目の規模であるが、弁護士在職者数が100名を超えるいわゆるビッグローファームとは、一線を画す。

  すなわち、業務の対象を上場企業の企業法務関連業務に限定することなく、上記基本理念にある通り、中小企業、個人の依頼事件も幅広く扱っている。そのため、一般民事関連訴訟に関し,不動産関連,借地借家関連,貸金返還,損害賠償請求(交通事故,医療過誤等),離婚,相続などほぼすべての分野においてノウハウを蓄積している。また、刑事事件の取り扱いも豊富である。
  
  他方で、会社法、金商法、税法、知財、M&A関連、投資事業、上場支援、大型倒産及び事業再生などの企業法務関連部門の対応のために弁護士各人がそれぞれ専門分野での知識、経験の習得に励んでおり、その結果、上記ビッグローファームに劣らない高水準のリーガルサービスの提供を可能にするとともに、少数精鋭で事件処理を行うために弁護士費用も割安となっている。

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