業務案内

 

私の専門分野


弁護士を探す依頼者にとって、依頼しようとする弁護士の専門は何であるのかかが第一の関心事となるのは当然です。離婚の問題の解決を頼みたいのに、その弁護士が刑事専門の弁護士であったならば依頼をしたいと考えないでしょうし、企業法務に関して相談をしたいと考える企業の法務部担当者は、離婚専門の弁護士に依頼をしようとは思わないでしょう。

ただ、私は、私の専門に関し、借金の取り立てか、離婚か、交通事故か、不動産か、会社法か、労働法か、刑事かというような意味で「専門は何ですか?」と聞かれるとき、ほぼ全てですねと答えます。そうすると、相手は怪訝な表情をします。全てが専門であることなどできないはずなのに、そんな回答を行う弁護士はいい加減だと考えているのかもしれません。

ただ、これは決して私がいい加減に回答しているのではありません。まず、私の専門は「紛争処理」です。すなわち、近年よく言われる予防法学などという分野とは異なり、当事者間において紛争が生じてしまった場合に、その紛争を処理し、依頼者に最も利益になるようにその紛争を解決することを専門にしています。その場合の方法は、任意の交渉に始まり、その過程においては効率的に証拠の収集を行って将来の訴訟手続に備え、調停、仲裁、労働審判制度などを利用し、場合によっては保全処分の手続も駆使し、最終的には訴訟という手続きの中で、主張レベルでの駆け引きや証人尋問等における尋問技術なども発揮しつつ、依頼者の利益擁護に当たります。

ここで弁護士にとって必要となるのは、全体的戦略立案、交渉、証拠の収集、証人尋問などに関する知識、経験、ノウハウなのであり、そこで適用される民法とか、会社法とか、労働法などの条文に関する知識などではありません。すなわち、依頼者の利益擁護を最大限に実現するためのノウハウというものは、ある法律の条文を学者の先生のように精緻、かつ専門的に知っているかどうかとはあまり関係がないのです。条文にどう書いてあり、どう解釈されているかということは、調査すれば獲得できるのですが、紛争解決能力は調査しても獲得できるものではないのであって、これに関する知識、経験、ノウハウこそがまさに専門家の専門家たるゆえんであり、売りなのです。また、刑事事件も民事関連の紛争処理に必要な能力と同様な能力が必要とされるのであって、そこでの知識、経験、ノウハウは共通の地盤の上に成り立つものです。

私は弁護士開業以来、一貫して、法廷弁護士として、紛争処理を目的とした訴訟活動及び交渉を行い、依頼者の紛争場面での利益擁護を専門としてきたものであり、その実績は、(業務内容及び経験)1.訴訟・争訟にある通りです。

次に、私は、紛争処理以外の分野では、次にような分野において、経験を積んで参りました。

    企業法務及び会社顧問業務
    M&A関連(デューデリジェンス、TOBなどを含む)
    投資事業関連(ファンド組成を含む)
    上場支援
     リスケジューリング・事業再生及び倒産処理
    知的財産権に関するライセンス関連
    その他事業(サービサー事業、特定商取引事業、IT関連事業、フランチャイズ関連事業、個人情報取扱事業)に関する法務相談業務等

その詳細は、(業務内容及び経験)2.訴訟・争訟以外に記載する通りです。

著作権法を中心としたライセンス契約及びシステム開発契約の取扱業務


さくら共同法律事務所は、コンテンツ・ホールダー、コンテンツ製作事業者、コンテンツ配信事業者のための著作権や著作隣接権に関するライセンス処理につきまして、最新の実務運用に基づく最高レベルのノウハウを蓄積しており、多くの企業のお客様から常時ご依頼を受けています。

具体的には、DVDメディアなどによるパッケージ販売、インターネット配信、携帯電話配信、スマホ向け配信などに関し、著作権や著作隣接権の権利処理を目的とするライセンス契約の立案、作成、検討に関して非常に多くの経験があります。取扱い実績のあるコンテンツも、音楽、画像、コンピュータ・グラフィック、写真、動画、ゲーム、地図、コンピュータ・ソフトウエア、データベースなど多岐に渡っています。  当事務所では、デジタル技術やインターネット配信の黎明期であった1997年頃から10年以上に渡って蓄積してきた最高レベルの知見、ノウハウ及び経験があるために、膨大かつ大量となる業務処理もきわめて短期間でフィードバックを行うことができます。日々、コンテンツの取得、権利処理、作品の配信という業務を行っている皆様のご要請に応えることができると自負しております。

当事務所では、また、大規模システム開発に関しても、多数のシステムインテグレーション契約の立案、作成、検討、交渉支援の実績があります。特に、高額の取引となるにもかかわらず取扱経験のないユーザー・サイドの支援は、システム開発それ自体の実務に関する理解に基づき、プロフェッショナルであるベンダー側との契約交渉に有効なサポートを提供しております。

さらには、コンピュータ関連訴訟として、発注者とベンダー間の開発契約から生じる紛争に関し、多数の事件処理を行った経験を有します。ここでも、ユーザーサイドを代理する場合が多く、発注者である建設会社と証券会社(いずれも上場会社)と受注者である大手ベンダー間の数10億円規模の損害賠償請求事件を取扱い、発注者側代理人としていずれも勝訴的和解を獲得するなどの実績もあります。

なお、私は、本部門のトップとして業務処理を行っておりますが、平成18年に「ビジネス著作権法」を上梓しており、これはこれまでの抽象的な条文解説が中心である解説書と異なり、実務に即して著作権法を解説し、また実際の著作物を取り上げ侵害論を具体的に解説し、さらには著作隣接権なども詳細な解説を行っており、著作権ビジネス業界の方々から好評を得ております。

購入を希望される方は、4千円分の切手を同封の上、下記宛購入申込をしてください。送料は、当事務所負担で、ご送付いたします。

〒100−0011
東京都千代田区内幸町1−1−7 NBF日比谷ビル16階
  さくら共同法律事務所
   弁護士 荒竹純一

起業(ベンチャー)支援業務


さくら共同法律事務所では、起業支援を業務の中心の1つにしております。

スタートアップ以後一定期間(基本は3年)、定款作成等の法人設立手続及び登記、就業規則などの労務関係書類の整備、商標登録、業種ごとに必要となる各種基本契約書の作成、その他の法律事務の処理及び法律相談などバックオフィスに関する専門的諸手続を定額かつ月割料金(個人事業規模の場合は月額5万円からで、実費は別です。)で引き受けております。

これら手続は、これまで行政書士、社会保険労務士、司法書士、税理士、弁理士、弁護士に、それぞれ個別に依頼し処理する必要がありましたが、それぞれの専門家と緊密なネットワークを構築している当事務所においては、ワンストップでかつ一括して全ての支援を受けることができるだけでなく、それぞれの個別の報酬支払いは不要です。

このように、起業後の一定期間の間は、定額、月割、かつリーズナブルな料金で、バックオフィスに関する専門的諸手続に関して全面的な支援を受けることができますので、起業家の皆様は、起こして、発展させるべき本業に集中していただくことができます。これによって、我々は起業家の皆様に対し、強力な支援ができるものと信じております。

   是非、お問い合わせください。

リスケジュール及び再生支援業務


さくら共同法律事務所では、リスケジュール及び再生支援を業務の中心の1つにしております。

さくら共同法律事務所では、民事再生や経営破綻後の任意整理手続による企業再生に関し豊富な実績を有しておりますが、破綻前、もしく破綻懸念前の段階でのリスケに関する支援業務にも力を入れております。この法律は、中小、中堅企業の経営者の皆様が、資金繰りに窮する前に金融機関にリスケの申し出を行うことを容易にし、金融機関はこうした申し出がある場合にはコンサルタント的立場からその申し出を真摯に検討すべきことになっています。この意味で、この法律は、中小、中堅企業の経営を支援するものではありますが、抜本的、かつ精緻な経営改善計画がないことには金融機関も申し出に応じるべきか否かの判断ができませんし、仮に1回程度は形式的にリスケに応じたとしても法律がある故のポーズ的なものであり、次回のリスケの申し出には応じてくれない可能性が高くなるであって、結局はわずかな期間の延命にすぎなかったということになりかねません。

法律があることによって企業の再生ができるわけではありません。要は、経営者の皆様が、いかに抜本的、精緻、かつ実行可能な経営改善計画を立案し、これに基づき銀行交渉を行うとともに、直ちにこれを実行に移していくことが必要なわけです。さくら共同法律事務所では、整理解雇、取引先との支払条件の変更などについて具体的なアドバイスを提供しつつ共同して経営改善計画を立案し、かつこれをもって銀行交渉を行うことに関する支援業務を行っております。この支援業務においては、必要に応じて、税理士、公認会計士等の専門家によるアドバイスもあわせて提供することができます。
   是非、お問い合わせください。

顧問業務(顧問弁護士はこき使え)


私もそれ相応の数の企業から顧問契約をいただいており、定額の顧問料を毎月いただきながら顧問業務の提供をしております。ただ、我々弁護士が提供している顧問業務の内容は、ここ10年で様変わりしています。

10年前くらい前までは、中小、もしくは中堅企業の経営者の皆様と顧問契約を締結するときは、何かあったときのために、気心が知れていて、具体的な頼み事をしやすく、これに対応してすぐ動いてくれる弁護士を確保しておくというような意味合いが強く含まれていました。もちろん、法律相談が全くないわけではありませんが、2,3ヶ月に1回、多い場合でも月に一回程度、簡単な質問があるというようなものでした。当社には顧問弁護士がいるというのが、中小、中堅企業の経営者のステイタスであるというような意味合いもあったものと思われます。そうすると、企業における費用対効果という観点からみるときは、決してよろしいはずがなく、弁護士サイドからみると、非常にありがたい契約であったわけです。

ところが、今は、こうした感覚で顧問契約の依頼をしてくる経営者の方はまずいませんし、我々弁護士もそのような甘い考えはもっていません。そもそも我々が顧問契約を獲得するためにその効用を説明するとき、ある程度の数の相談案件や契約書のレビューがある企業では、顧問契約の中で処理する方が単発で依頼するよりも費用対効果の面ですぐれていると説明しますし、実際そうなのです。また、企業の側でも最近は、顧問契約を締結するや、経営トップから法務部の若手社員まで、ときには営業担当の社員までが直接、ばんばんメールで法律相談や契約書のレビュー依頼をしてくる企業がめずらしくありません。ここまでになると、交通整理を依頼したり、業務のボリュームが想定を超えるということで顧問料の増額要請をしたりすることもあるのですが、ただ、まさに顧問契約とは、このような日々の法律相談や契約書のレビューの依頼が手軽にできて、費用は定額制いうのが契約の目的であると我々弁護士も考えています。

現代では、メールという便利な道具があるがために、メールによる法律相談が契約書を添付してじゃんじゃんきます。それをじゃんじゃんと可能な限り一両日中に片付けるというのが私たちの重要な業務になっています。

さらに詳細な説明は、顧問契約のご案内を参照してください。

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